女性就労支援

働く女性の活躍の現状と課題（高まる女性の就業率）

が国の15歳以上人口は平成22年（2010年）にピークを迎え，それ以降、緩やかに減少しているが，15歳から64歳までの生産年齢人口は7年（1995年）をピークに減少している。今後における生産年齢人口の減少は20年以降加速的に減少すると予想される。

少子化時代の現象を受け入れながら生産性を高めていくには現在の社会の現状の中で見出していかなければならない。

この生産性を高める戦力として、女性の活用や中高年者の活用など埋もれた人材の掘り起こしが急務と考えられる。

しかしながら、女性の年齢階層別に見てみるといわゆる「M字カーブ現象の特徴を踏まえた対策が必要と考えられる。この10年を見てみると、全年齢階層において就業率は拡大しているものの正規雇用で就労していた女性も結婚、出産や育児等から離職することが多いなど課題は依然として残っている。

さてこのようなM字カーブ現象は、最近においては、底の窪みが浅くなってきているいるもののその実態は正規雇用の割合が依然として低くパート就労等の非正規雇用がその底上げの要因となっているのが現状である。

このような現状の中で奈良県の女性の就労状況の実態を探ってみると、全国都道府県の中で次の状況が現われてくる。

総務省の「国勢調査」（平成27年調査）によると、都道府県別の女性の生産年齢（15歳～64歳）の就業率をみると、奈良県が61.1％と最も低く、また、女性の子育て世代（25歳～44歳）の就業率をみるとやはり奈良県が他の都道府県に比べ71.1％と最も低くなっている。

奈良県は高齢化現象が顕著であるなかで女性の就業率の向上は欠かすことができない。

女性活躍推進法が施行されて4年目となり更なる女性の活躍推進に取り組む必要がある。

確かに、働く女性の正社員かパート勤務かの選択の実情、中小企業の多い県内企業の雇用構造、働く女性の就労意識等の実情を把握その実態に合わせた施策が求められる。